愛知県だけでなく岐阜県岐阜市も無料出張いたします。迅速な対応で申請をしています。

高次脳機能障害という病気は、脳出血や脳梗塞などが起きた後に、残る病気。

今回、この申請で、障害厚生年金２級の支給決定が認められました。

この申請、診断書の内容は、２級が安牌というものではありませんでした。

日常生活能力の判定は、家庭内の単純な日常生活はできる。就労は、A型就労継続支援事業所。

正直、判定をメインにみるなら、３級でもおかしくない診断書の内容でした。

私は、診断書だけでは読み取れない内容を病歴・就労状況等申立書で、日常生活能力や就労状況を詳細に記しました。

精神疾患に限ることですが、他の案件のここ最近の結果とこの案件の結果をみるに、診断書から状況を主に確認し、日常生活能力の判定は、本当に目安程度にみている。と感じています。

この案件、診断書の日常生活能力は３級程度の目安だったのですが、医師の所見として書かれている内容は、「援助や配慮の事」「今後の見通し」がしっかり書かれていました。

そこに、申立書が裏付けとなって、２級が認められた。と、感じています。

ここ最近の結果から鑑みるに、医師が書く文が大事。となっています。

できることは、医師に伝える事だけです。

日常生活能力の目安よりも、現況のことがしっかり記されている診断書が求められている気がします。

しかし、診断書がいつも素晴らしい内容ばかりではありません。だから、申立書があるわけです。

それだけに、申立書の重要性が増してきている。と感じています。

障害年金の申請では、診断書が必須です。

診断書は、医師しか書けません。

二十歳前から精神科に通院している知的障害の方の場合、幼少期の頃から同じ医師に診てもらっている場合があります。

障害年金の申請で、診断書を書いてもらい・・・驚くことが起きることがあります。

それが、診断書の内容が、「概ね自立して生活できている」と示されている場合です。

実際、概ね自立していればいいのですが、大抵は自立しておらず、両親からの助けを他の同年代の子供と比較して受けていることが多いです。

医師は、幼少期から診ているのに、なぜこんなことが起きるのか？と、不思議に思う親御さんは多いです。

医師が幼少期から診ているので、幼少期の本人と比較して、今が成長して自立しているように見えているのではないか？と、感じています。

今回申請する軽度知的障害の方は、診断書に「B型就労継続支援事業所で作業するのが精一杯」と書かれているのに、「日常生活は概ね自立している」と記されています。

アンバランスさを感じざるを得ません。

日常生活が概ね自立しているならば、多くの配慮や援助を必要とするB型就労継続支援事業所で作業が精一杯。とはならないはず。もっと、一般企業　障害者雇用で働けそうなもの。

この場合、過去の本人と現在の本人を比較して、過去の本人よりもかなり自立して生活できるようになった。という意味合いだと思います。

しかし、実際は、両親の多くの援助を受けて生活しているので、幼少期（過去）の本人と比較するのは困ってしまいます。

医師が書いた診断書の書き直しは頼んだところで、ほぼ書き直しはしてもらえません。

理由は、医師が自分の立場で考えて書いているからです。他人や他の職業の人が立ち入ることが許されないからです。

この場合、申立書で実際の現状の事を書き連ねていきます。

ただ、診断書の内容が「自立」を示しているので、どこまで功を奏するか？は、不明瞭になってしまいます。

軽度知的障害の申請の時には、このケースが起き易い。悩み所です。

障害年金の中で、「永久固定」という制度は、支給を受ける人にとってありがたい制度だと思います。

永久固定は、１年～５年の間に訪れる「障害状態確認届」という更新を受けずに済みます。

それだけに、なかなかに「永久固定」は認めてもらえません。

永久固定を目指して、認められるものではない。と、考えてもらって差し支えないです。

永久固定は、何年、年十年経っても障害状態が変わらない。と認められた人にしか出されません。

今回の案件は、生まれて、50歳を過ぎるまでの長い生い立ちの結果・・・認められた永久固定だと思います。

色々なことがあったことを申立書に詳細に記すと共に、書類も集めました。

客観的な事実の積み重ねの結果が「永久固定」という形で実を結んだのだと思います。

この依頼者様は、親が亡くなり、親族と絶縁されて、福祉サービス利用だけでは生活を賄えない状態が続いています。

この方に「障害年金２級　永久固定」が認められたことは、依頼者様は救いなったようでした。

依頼者様は「ほんとう!?　うれしい！　これで心配が少し減った。」と、ニコニコとした顔が浮かぶ声で、話してくれました。

障害年金の支給を受けたい人の中には、仕事をしている人も多くいます。

肢体の障害の人は、就労していても支給に影響は少ない。と感じています。

精神の障害の人が、特に就労していることで、支給が得られにくくなった。と感じます。

ストレスに弱くなり、対人関係などが上手くとれなくなった。だから、就労は困難になっているはず・・・。という考えがあるように感じます。

就労困難だから、就労支援事業所などで配慮や援助があって就労しているならば、困難状態が把握できるので、２級は考えられる。しかし、一般企業で就労しているなら、ジョブコーチや定着支援サービスの福祉利用がないなら、ある程度就労はできているので、２級は認められない。こんな機運です。

今回の依頼者様は、自営業です。

うつ病を長く患いご家族で自営業を営んでいます。

日常生活状態は、家族からの援助があるので、２級相当が考えられました。だから、日常生活状態での心配はありません。

問題は、就労状況でした。自営業とは言え、障害年金上では就労可能に見えますから、実際の就労状況を審査官に解ってもらうには？が、難題となりました。

実際の就労状況は、奥さんや周りのスタッフが行っており、ご本人はほぼ仕事をしていない状態で、自室で寝ていることが一日の大半。

この状態は、診断書の中には書かれていなかったので、私が作成する申立書で細かく記しました。

結果、障害厚生年金２級が認められ、一安心です。

診断書は、日常生活状態はしっかりと書いてくれることが増えました。

しかし、就労状況は、詳細に書いていない診断書が多い気がします。ですから、日常生活状態は２級相当あるのに、就労状態をみて、「総合的に」という判断で２級の支給を得られないケースが徐々に増えてきているな。と感じています。

今、他の案件の不服申し立ては、全て「日常生活状態は２級相当ある。しかし、就労ができている。と判断され、３級」という結果に対してばかりです。

とりあえずは障害年金の支給は得られていますが、実際、就労においても配慮や援助を多大に受けている。しかし、「福祉サービス利用がない」という理由で、２級を認めてもらっていない。会社の中には、福祉と変わらないほどの手厚いフォローしてくれていて、福祉利用が必要ない会社もある。

そこの観点が抜けてしまった結果が出ている気がしてなりません。

障害年金の申請の結果に不服があれば、不服申立てができます。

不服申立ては、ご自身でもできますし、私のような専門職が依頼を受けて行う事も可能です。

私が、依頼者様から依頼を受けて申請した結果による不服申立ては、普通な事です。

しかし、ごく稀に同業者から不服申立ての依頼を受けることがあります。

当然、私は、同業者の依頼者様を存じ上げません。しかし、同業者が「忙しいからか？」「不服申立てが認められないことが多すぎて、手間が嫌なのか？」本心は知りませんが、自分では不服申立てをしたくないようで、私に依頼をすることがあります。

同業者が、私に依頼をする場合は、同業者の依頼者に事情説明し、承諾を得てから不服申立てをしています。

とは言え・・・私からしたら「同業者よ、、、自分の依頼者様なんだから、自分で不服申し立てをしたらどうだい？依頼者様は、本当に納得したのかい？」と思っています。

同業者の依頼者様からしたら、見捨てられた気分になるのではないか？と、察することもあります。

とは言え、不服申し立てをしたいのに、「やってもらえない」では、その依頼者様が困ってしまいます。

何というか・・・私からしたら、変な感じがする仕事です。

今日、一件不思議な感じがする不服申し立てをしました。

渋い気持ちがするので、同業者の不服申し立ての依頼は、今後は受けるのを止めようか？と思っています。

障害年金の審査は、三審制です。

第一審が、年金機構

第二審が、厚生局

第三審が、厚生労働省年金局

再審査請求は、厚生労働省年金局に出します。

今や第一審の年金機構の決定が覆る可能性は、数パーセントしかない状況。

どれだけ申し立てても、結果が変わる可能性は乏しい。

しかし、一般企業　障害者雇用であるならば、配慮や援助状況から勘案して、結果を出して欲しい。と思います。

今回の再審査請求は、発達障害です。

日常生活能力は２級である。と、審査請求（第二審）で認められています。

しかし、就労状況が「賞与をもらっているから」「援助受けながら・・・だから、労働の制限程度でできていたのでは？」ということで、３級。

賞与は、会社の就業規則や儲けによって左右されるものであって、仕事が出来ているから賞与をもらえるものではない。援助受けながら仕事しているけど、一人で仕事ができず、常に一人付き添って仕事をしていた状態が記されているのに、労働の制限程度なわけがない。

何んとも不思議な見方をするものだな。という印象でしたから、再審査請求を依頼者様の了解の下、行いました。

再審査請求でも結果が覆ることはないでしょう。厚生労働省が選んだ有識者たちですから。

再審査請求は三人の合議制で結果が出されます。その中の誰か、、、この審査の結果に疑問を持って欲しい。

どういうわけか、今、高次脳機能障害の案件の依頼が立て続けできています。

不思議なもので、同じ疾患が続くときは、暫く続く。ということがあります。

今は、高次脳機能障害のようです。

高次脳機能障害は、この病気にいきなりかかるわけではありません。

高次脳機能障害になる前に、脳疾患に罹っていることが多いです。

脳腫瘍や脳梗塞や脳出血など・・・の後遺症のようなイメージでしょうか。

短期記憶ができない。簡単な計算が苦手になる。計画的に生活ができなくなる。感情を抑えられなくなる。・・・など、多岐にわたって症状が出ます。

一緒に住んでいる人から「性格が変わったよう」とか感じられることも多いようです。

高次脳機能障害は、精神の診断書を使って申請します。

医師は、症状を診ています。だから、日常生活のことは予測になります。

診断書は、日常生活のことを書き記すことがメインになります。

脳神経内科・外科、精神科医など、高次脳機能障害を持つご本人の日常生活状態を把握はしていないことが多く、日常生活の中で、何に支障が出ているか？を知らないこともあります。

うつ病や発達障害、知的障害など全般に言えることですが、診断書を書いてもらう前に、医師に日常生活の不自由さを伝えておくことは必須です。

ただ・・・不自由さを伝えても、それがそのまま診断書に反映されることはない。と、思っておいた方が良いです。

診断書の内容を確認した時に落胆が大きいですから。気をつけてください。

とは言え、医師しか診断書が書けない以上、伝えるしか出来ません。

高次脳機能障害は、多岐にわたって不自由さが出現する病気だと感じています。そして、ご本人は、ご自身の状態を医師に上手く伝えられない。表現できなくなってしまっている場合もあります。

だから、つぶさに本人を観察し、何に困っているのか？を知り、本人の世話をしている人が、医師に伝えておかないと、医師には伝わりにくいです。

ちなみに、高次脳機能障害の初診日は、大抵が、脳疾患の治療開始になるのも、他の精神疾患とは異なる点です。

発達障害で、一般企業　障害者雇用の方が、お二人います。

その方の申請の結果、診断書の内容は、２級相当あるはず・・・でしたが、３級。という結果でした。

３級になった理由のおおよそは解っていましたが、診断書の内容は２級相当はある。ということで、審査請求（不服申立て）をしました。

結果は、「棄却」。認められませんでした。

棄却の理由は、一般企業　障害者雇用ならば、周りの同僚や上司などから仕事の制限や助けを得て仕事できる範囲だから、「労働の一部制限」とみなし、３級が妥当である。というものでした。日常生活能力は、２級又は１級を認める。とも書かれていました。

この考え方（審査）を「総合判定」と言います。

日常生活能力は多くの援助が必要だけど、就労能力はある程度認めれれるので、全体から見たら大して悪くない。だから、３級。ということです。

もっと平たく言えば、「発達障害はあって、生活は一人ではできないのは解ったけど、一般企業で制限を加えて働けているから３級」ということです。

これがＢ型就労継続支援事業所やＡ型就労継続支援事業所ならば、福祉サービスを使って就労しているので、「援助がなければ就労できない」と判断されることが多く、２級が認められるケースは多くなります。

一般企業　障害者雇用でも、実際は「援助を受けて働いているケース」は多い。

しかし、その援助に福祉的な要素が見られないと２級は認められない。では、、、ちょっと辛いです。

大きな企業なばら、ジョブコーチなどを配備されていることもある。

就労移行支援から一般企業へ就職したなら、二年間限定であるけど定着支援サービスを受けているかもしれない。

しかし、中小企業ならば、定着支援サービスは二年間限定で受けていることはあっても、ジョブコーチまでは配備していない所が多いのでは？と感じています。

中小企業ならば、周りの気遣いや配慮で仕事の配分や量、作業内容を考えてもらって就労しているケースが多い。と、思っています。

就労において、同僚や上司に配慮や援助されていて就労可能になっているなら、勤続年数に関わらず、労働の一部制限と捉えるではなく今まで通り２級を認めてもらいたいものです。

とは言え、支給するのは、年金機構。決定権は、あちらにあります。

私たちは、望みは乏しくても抗ってみるしかない。だから、更なる不服申立て「再審査請求」をします。

今回の案件の方は、一般企業で、一般雇用として就労を続けていました。一年半前に「うつ病」を患い、会社を休職しました。

休職中に、精神障害者保健福祉手帳を取得し、障害者雇用へ転換となりました。

（※ 障害年金の申請の時は、精神障害者保健福祉手帳を取得したばかりでした。）

診断書の内容は２級相当でしたが、昨今の結果を鑑みるに、申請前から予想していた通り３級の結果でした。

依頼者様には、予め説明していたので、納得の結果の様子でした。

昨年頃から就労している人の障害年金の結果が厳しくなってきたな。と、感じるようになりました。

特に、精神疾患で、一般企業　「一般雇用から障害者雇用に転換され、休職後、復職している」パターンの人は、３級という結果が、当事務所で支援させてもらった案件で多く出ています。

これら３級の不服申立てをすると、その結果の文書に「休職しているが、復職している。この状況は労働に一部制限は認められる程度だから３級」という旨のことが書かれています。

つまり、「元在職していた会社に復職できたなら、３級」というわけです。

では、この方々の中で、退職された人たちは、のちに「等級を上げる事を求める申請（額改定請求）」で２級が認められています。

つまり、「働けなくなったなら、２級」というわけです。

この３級が認められた人たちの診断書は、総じて２級相当の内容でした。

しかし、２級が認められなかったのは、「在職中に休職して復職できたから」です。

今の審査は、診断書の内容は参考程度に、生活や就労の「状況」から推測できる結果を等級に大きく反映させているように感じられます。

そのため、診断書の内容が「２級　または　１級」であったとしても、例えば・・・生活の状況が、「一人暮らしで何とか生活が出来ている」と見られれば、誰の援助もなく生活できているから障害年金を支給するほど実際は症状は重くないだろう。と、類推されて「不支給」になってしまうことが出てきている。

このようなことになった原因を考えても、今すぐ支給が必要な人には、あまり意味を成しません。

それよりも状況を整えることが大事なんだな。ということを念頭に入れて、福祉サービスを受ける。とか、就労継続するにしても、３級の障害年金ならば就労継続は必要だな。と理解して、生活する。など・・・考えをシフトしていく時期に来ている。と、感じます。

8050問題という社会問題がある。

福祉サービスを利用する80歳頃の親のことで福祉系の職員が訪問した時に、50歳頃の子供が働いてらず家に居ることで、問題が発覚することが多い。

そのため、福祉系の人たちには、8050問題は、もう問題ではなく、支援を継続的に行っていくための方策に奔走しているのが実情の様子。

私は、障害年金の申請の専門ですから、福祉系の人たちから相談を受けることがあります。

「親亡き後の金銭問題で、障害年金の申請を考えている」という相談です。

もしくは、「親は亡くなって、兄弟姉妹が、本人の世話をしなくてはならなくなった。しかし、金銭的にも時間も余裕がないグループホームに入所するにもお金がかかる。だから、障害年金の申請を考えている。」もあります。

いずれにしても、今まで親の世話になってきた人の将来の金銭問題です。

「なぜ働けない？」なんて、今更言っても金銭問題は解決に至らない。

病気があり、働いていないなら「障害年金」を考えるのは、今や普通な流れ。

障害年金の申請をしても、不支給ならば、、、次どうする？と考えていくしかない。

8050問題など、「問題」と定義されるだけで解決されない問題ばかりな気がする。

結局は、「今現存する制度で、どう乗り切っていくか？」しか模索できない。

劇的に社会が変化するとは期待できない。また、待ってもいられない。

私ができることは、依頼された案件を期待に沿えるように尽力することだけ。

今日も尽力してきます。