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障害年金の申請は、何度もできます。

ただ、症状が変わらなかったり、日常・就労生活の状況が変わらなかったり、初診日の証明ができなかったり・・・など、申請を何回しても結果が変わらない。ということはあります。

今回の依頼者様は、数年前にご自身で申請をして不支給でした。

しかし、前にお世話をさせてもらった依頼者様の後押しがあったようで、今後のご自身の生活のことを考えて、再度の申請をお決めになったとのことでした。

ちなみに、当事務所の特徴として、「依頼の98％くらいが、個人や事業所からの紹介」ということではないか。と感じています。

残りの2％が、ホームページからの依頼になります。

過去に申請がある案件の場合、「過去の申請が、なぜ不支給だったのか？」から見極めないといけません。

ここの見極めを間違えると、今回の申請でも不支給になってしまいますから、大事なポイントです。

この方の場合、医師への伝え方と理解でした。

医師も人ですから、症状を正確に伝えないと、障害年金の診断書を書きにくいと思います。それだけに「伝える」ことは大事です。

ただ、この方の場合は、医師がご本人の症状を確定されていた様子で、新たな情報がなかなか聞き入れてもらえなかったです。

ここから試行錯誤を極め、一年かけて準備を進めました。

そして、再度の申請をしました。

結果、障害厚生年金2級が認められました。

一年かけて準備をする申請はあります。準備期間を要する案件を急いで申請しても、期待通りの結果になるとは限りません。

「状況を整える。他人に知ってもらう。」など、「整理期間」が必要な案件の場合は、申請までの期間が長くなる傾向にあります。

障害年金の申請で難しい一つポイントは、「診断書を書くのは人」という点です。

以心伝心はありませんし、先入観が全くない。ということも「医師も人」ですから「ない」と思っておいた方が良い。と、感じています。

障害年金の申請は、どこまでいっても「人」が鍵になる。

時期は近かったけど、結果は同時に三件出た。

そのすべてが「自閉症とADHD」を併発していた方だった。

共通していた状況は、申請するまでに「就労歴がある」ということ。

でも、就労の内容も職歴も人それぞれだから、共通点とは言えない。

状況が同じでも、何をしていたか？何が苦手だったか？職場の雰囲気は？同僚とのコミュニケーションはとれたのか？など、細かくみていくと共通点と呼べるものはなくなる。

ですから、同じ病名ではあるけど、申立書の内容は、全員異なります。

人は十人十色だから、申立書の内容も十人十色になります。

フォーマットがあって、定型文で作れたなら楽なのですが、自閉症もADHDも発達障害ですから、生い立ちを作成しなくてはいけません。

生い立ちですから、十人十色になるのは当然です。

例えば・・・

●いじめを受けてきた。と言っても、いじめの内容は、人それぞれ。だから、いじめを受けた時の対処も気持ちも、人によって異なる。

●不登校になった後の過ごし方も人それぞれ。

●勉強の得意と不得意も人それぞれだし、人間関係の構築も人それぞれ。

「自閉症だから」とか、「ADHDdだから」とか決めてかかると、申立書の内容がゆがむ。

依頼者様の話を聴き、作成していけば、依頼者様のことを記した申立書になるから、結果も依頼者様の生い立ちや病歴や日常生活の状態を勘案した結果になる。

結果だけ見たら障害年金２級なだけです。

だから、インターネットで調べた情報だけで、結果を予測することは難しい。

インターネットに書かれている情報は、自身ではない他の誰かのこと。

共通していることは、障害年金が支給された三人とも安心していたこと。

これくらいしか共通はないです。

障害年金の申請は、何が起こるか解らない。

依頼者様から請求人の病名は「統合失調症」と聞いていた。

だから、統合失調症の申請のつもりで申請準備を進めていた。

準備の最中、初診日の証明書（受診状況等証明書）を揃えるには、カルテが残存することが第一条件。

初診日の病院を探し出して、カルテの有無を確認したら、15年近く前のカルテが残存しており一安心していた。

初診日の証明書（受診状況等証明書）を書いてもらい、完成したというので、病院に受け取りに行った。

さぁ、初診日の病院では、どんな治療を受けていたのかな？と思った矢先・・・「あれ？病名が、統合失調症ではない。軽度知的障害？？？」

軽く驚いた。

文書をしっかり読むと、幻聴や幻覚が出現し、統合失調症の検査をしたらしい。しかし、結果は統合失調症の症状ではなかったそうだ。

その代わりに、検査の結果として「軽度知的障害」が発覚したらしい。

ちなみに、現在の病院では「統合失調症」の診断で、薬はじめとして治療を受けている。

この場合、申請はどうなるか？と言えば、現在の病院では「統合失調症」と診断しているから、申請は「統合失調症」で提出する。

しかし、初診日の病院では「軽度知的障害」の検査結果が出ているので、検査を受けるまで軽度知的障害が見つからずに五十代後半まで生きてきた。ということになる。

軽度知的障害と診断が降りているから、申請の仕方は、軽度知的障害の手法をとることになる。

軽度知的障害の手法は、二十歳前障害としての申請することになる。

二十歳前障害の認定日（遡り）の診断書は、二十歳前後三ヶ月の状態を書いてもらうことになる。この方の場合は、二十歳前後には病院に行っていないので、カルテがない。だから、認定日（遡り）の申請はできない。

この方の申請は、「統合失調症」として申請するけど、過去に軽度知的障害と診断されているから、認定日(遡り)請求はできず、現在の診断書を使った「事後重症請求」しかできない。つまり、支給されたとしても、申請した翌月からの分しか障害年金の支給は開始されない。

依頼者様の要望は、過去五年間の障害年金の支給だったが、申請する前に、要望は制度上叶えられないことが明確になった。

このように、障害年金の申請において、現在の症状や日常生活能力だけをもって「支給される」と勘違いしていけない。

障害年金は、生活保護などと同様に、制度だから条件が整わないと支給されることはない。

請求人は、お金に執着がなく、生活費について考えることはできなくなっているから、この申請手法に変わっても、別に何とも思わないかもしれない。

しかし、依頼者様は、請求人の生活費を賄っているだけに落胆は大きいだろな。

やってみないとわからない障害年金が垣間見えた瞬間だった。

障害年金の支給だけでは生活ができない。とか、働いていないと、落ち着かない。とか、人それぞれに働き出したい理由があります。

働き出したら、障害年金の支給が停まる。と、思っている方が居ます。

確かに、就労しているよりも、無職の方が障害年金の支給は続きやすい。

しかし、働き出したからと言って、直ぐに障害年金が停止されるわけではありません。

次の更新申請時期までは、症状が回復していようが、就労が続いていようが、支給は継続されます。

支給が停まるとしたら、障害年金の更新申請後の結果次第です。

更新申請時期は、人によってそれぞれです。病名が同じでも、1年～5年の間に更新時期を迎えます。

まれに、永久固定と言って、障害状態が固定化された判断され、更新を迎えない場合もありますが、大抵は更新を迎える。と考えておいた方が良いです。

働き出したら、医師に伝えておきたいのは・・・

①雇用体系です。一般雇用なのか、障害者雇用なのか。

②就労場所です。一般企業なのか、就労支援施設なのか。

③就労に際して、受けている援助や配慮です。例えば、他の従業員よりも遅い出勤にしてもらっている。とか、指示を明確にもらっている。とか、作業のスピードを求められない。とか、送迎してもらっている。対人業務から外してもらっている。など。

この三つは伝えておいて欲しいです。

理由は、診断書の項目に入っているからです。

特に、支援や配慮を受けていることは、具体的に医師に伝えておきたいところです。

一般企業・一般雇用であれば、健常者と同じ雇用になります。

それだけに、「症状が改善したから、健常者と同じ働き方ができるようになったのだろう。」と、審査官に思われる可能性が増すので、注意が必要だと思います。。

一般雇用ならば、他の従業員と比較して、どれほど作業の困難さがでているのか？　就労の際の支援者がいるならば、支援者についても医師に伝えておきたいことです。

例えば、障害年金2級は、日常生活も就労も援助や配慮がある人が対象になります。

それだけに、就労についての配慮や援助は大事になってきます。

医師に伝えておかないと、更新申請の時では理解が及ばなくなったら大変です。気をつけたいポイントです。

障害年金には、症状が悪くなれば等級を上げる事を求める申請があります。

その申請を「額改定請求」と言います。

この額改定請求、昨今、とてもハードルが上がっている印象です。

ですが、ハードルが上がっているような気がするから申請を見送る。というのは違います。

現在、うつ病で障害年金2級の依頼者様。

昨年の更新申請で、1級を求めましたが・・・敢えなく1級にならず、2級のまま。

等級を上げる求めをするわけですから、当然に、前よりも症状が悪くなり、家族からの助けも多くなっています。

2級のままであることは、診断書の内容を確認して申請する前から予想が立っていました。

ですから、依頼者様にも「たぶん・・・かなりの確率で2級のままですよ。だから、今のうちから、医師に症状が重くなり、日常生活の助けが増えていることを具体的に伝えくださいよ。」と、ご本人の日常生活の状況に合わせた説明をしました。

更新申請したのが昨年12月。更新申請の結果が出たのが3月。そして、今は4月。

この間に、診察は数回ありました。

昨夜、依頼者様から「医師が解ってくれました。でも、医師が「1級は入院するほどの人だから認められないと思うよ。でも、診断書は書きますよ。」と言っていました。」と連絡がありました。

これで十分です。

医師が、ご本人の症状の悪化を認めてくれることが、一番肝心なこと。そして、症状悪化を診断書で示してくれることが、一番の鍵。

鍵はできました。あとは、申請することで、鍵を開けるだけです。

主治医は、審査官ではありません。

医師が言う障害年金の結果は、どこまでいっても経験則やイメージによる予想でしかありません。

もちろん、私も審査官ではありませんから、どこまでいっても経験則でしか申請準備を整えれません。

つまり、「医師が理解を示した診断書で、申請をしてみるしかない。」ということになります。

ただ、私は、障害年金の申請に慣れていますから、慣れていない人に比べて準備が上手いだけです。

どこまでいっても、「1級になる確率を上げる」手伝いしかできませんが、依頼された以上は、尽力し期待に応えるように頑張るだけです。

依頼者様は、確かに入院はしていない。でも、入院をしていなくても1級が認めてもらえる事例はあります。

だから、諦める必要はないです。

知的障害の申請で、多くの方が気にされるのが「IQ」だと思います。

相談の中で「うちは、軽度知的障害だから障害年金の支給が難しいかもしれない」と言われたことがある。とか、「中等度知的障害だから、1級の支給はない」と言われた。など聞きます。

実際は、「IQ」は審査の参考材料として考えられているように、過去の結果らから感じています。

重度知的障害の方でも、日常生活能力や就労状況が良いように診断書が書かれていたら、2級でした。

中等度知的障害や軽度知的障害の方でも、日常生活能力や就労状況に常の助けが必要であれば、1級でした。

それを考えると、一概に「IQ」だけをもって結果を予想することは難しい。と、感じています。

今回の方は、「中等度知的障害」52歳の方でした。

病院には、51歳まで通院したことがなく、申請のために初めて通院をした方でした。

療育手帳の取得は、50歳でした。

つまり、申請を考えるまで、知的障害の判断を得ていなかったということになります。

申請の時、通知表などの過去を知らせる書類は一切ありません。

ですから、幼少期から「知的障害があった」ことを認めてもらう申請。ということになります。

この場合、最も大事になるのは、「病歴・就労状況等申立書」です。

簡単にこれまでの経緯を書くくらいでは認めてもらえるわけありませんから、極めて詳細に作成しました。

もちろん、診断書を書く前には、医師にしっかりと日常生活や就労状況を伝えてもらいました。

就労状況は、一般企業で就労していますが、なぜ一般企業で就労ができているのか？が、肝心となります。

すべてを揃えて、申請をしたら・・・障害基礎年金１級が認められました。

このように、一般的に考えられている通りではなくとも、障害年金の支給は得られることがあります。

すべてが上手くいくわけではありません。しかし、手を尽くせば、何とかなることがある。という事例だと思います。

ご家族は一安心されたようで、よかったです。

障害年金の申請には、診断書が必須です。

診断書は医師が書きます。

医師は、普段の診察から得る印象や検査結果などと照らして、請求人（患者）のことを考えます。

請求人（ご本人）は、ご自身の症状は診察で知ってくれているだろうから、多くを語らずとも医師はわかってくれているだろう。と、考えていることが多い気がしています。

互いは、他人です。ですから、思惑が異なることは仕方がないことです。

ですから、しばしば請求人（ご本人）が意図せぬ診断書の内容になることがあります。

意図せぬ診断書ではなかったとしても、医師が感じたことならば、これは仕方がない。としか言えません。

伝え直しをして、医師に理解をしてもらうか。診立てを変えてもらうために、セカンドオピニオンをしてみるか、または転院するか。それくらいしか手段はないと思います。

医師には、普段の日常や薬を飲んだ後の状態、何に不安を感じているか、何が苦手なのか、短い診察時間の中で、少しずつ伝えていくしかない。と、申請代行を通じて感じています。

また、伝える相手は、診断書を書く医師である必要があります。看護師や相談員やカウンセラーに相談するのもいいですが、障害年金の申請を考えるならば、診断書を書く医師に伝えておかないと、話したことが誤解なく伝わるか？は疑問が残ります。

医師は他人です。ですから、請求人（ご本人）と医師には考えの差が生まれるのは仕方がないこととして、「伝える」ということが肝心になると思います。