オフィス アスチルベは障害年金を専門とする社会保険労務士事務所です。名古屋市だけでなく岐阜県岐阜市も無料出張いたします。

色々な形の花があります。

この花は、珍しいな・・・と思えます。

花弁がピンピンですよ！

さて、本題です。

障害年金を支給されている子供が、母親に支給されている「遺族厚生年金」を受け取ることはありません。

遺族厚生年金を支給されている母親が亡くなってしまったのち、その遺族厚生年金は、そこで打ち切りになります。

つまり、障害年金を支給されている子供へ、遺族厚生年金の権利が移ることはありません。

このことは、特に障害基礎年金を支給されている方々に知っておいて欲しいとです。

理由は、障害基礎年金だけで生計を立てていくことは、正直困難です。

今後、現行制度では将来的に少しづつ年金受給額が減っていくことになるようです。

今からできることは、本人に社会的なつながりがないなら、親を通してでも行政に近い福祉施設や福祉団体など社会的なつながりを構築しておくことが一つの手段だと思います。

制度は生き物です。

変わっていくものです。

ですから、変化に対応できるように、行政に近い福祉施設や福祉団体などから情報を得るようにし、将来的な展望を本人ができないなら、親御さんが生きている間に整えてあげることではないか？と思います。

いつでも障害年金の相談を受けております。

名古屋市をはじめとする愛知県全域、

岐阜市・各務原市・関市・美濃加茂市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・大垣市など

無料出張面談・相談をしております。

まずは、気軽に電話・メールでご相談下さい。

（相談料無料ですから）

雲が立ち込めても、光が射し込む隙間はある。

空は、一日として同じ模様はない。一期一会の出会いなんですよねぇ ♪

さて、本題です。

障害年金を申請するには、老齢年金が支給されていないことが条件になります。

老齢年金とは、何ぞや？と思う方がいると思います。

老齢年金とは、一般的に65歳から支給される国民年金や厚生年金のことです。

「一般的に」と書いたのは、「65歳から支給される老齢年金」 を 「65歳より前から支給開始してしまおう！」 という制度があるからです。

この65歳より前から支給開始させる老齢年金のことを「繰り上げ」と言います。

※　60歳～64歳まで支給される老齢厚生年金の特例とは異なります。

この「繰り上げ」をしてしまうと、65歳から支給開始される老齢年金を早くもらう意志を示したことになります。

つまり、65歳より前から老齢年金を支給されていることになります。

すると・・・本来は65歳より前ならば障害年金の申請が可能だったのに、65歳より前に老齢年金の繰り上げをしてしまっているので、65歳より前から老齢年金が支給されていることになり、障害年金の申請ができなくなります。

※　障害年金の初診日が「老齢年金の繰り上げ」支給開始前を除く

「老齢年金の繰り上げ」に踏み切る前に、病気があるならば、障害年金のことも考慮に入れて考え直すことをお勧めします。

いつでもご相談受けています。

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（相談料　無料です）

「秋」が濃くなってきましたね。

遠くに見えるのが柿です。稲穂と柿のコントラストは美しいです。

さて・・・本題です。

障害年金は認定されたあとにも、やることがあります。

それは・・・

障害年金２級以上に認定された場合は、「法廷免除をするか？しないか？」の選択です。

（※　厚生年金加入中の方は、この選択はありません。）

「法廷免除」とは何ぞや？

それは、国民年金保険料を法律的に免除してもらう制度です。

国民年金保険料の納付が困難で、区・市役所などで申請により免除している方もいると思います。

その場合でも、障害年金２級以上に認定されたら、「法廷免除にするか？しないか？」の選択をすることになります。

法廷免除にすると、国民年金保険料を納付しなくても良い代わりに、65歳から支給開始される「老齢年金（国民年金）」が減額されます。

ですから、65歳までに障害年金がもらえなくなっていたら・・・現行制度では「遺族年金」を選択しない限り、「老齢年金（国民年金）」を支給されることになるので、減額された「老齢年金（国民年金）」により困ることになかもしれません。

※　国民年金保険料の滞納により、国民年金保険料納付期間が足りず「老齢年金（国民年金）」が支給されない方は、「老齢年金（国民年金）」は法律として支給されません。

現行制度では「免除をしたら、老齢年金（国民年金）は減額」ということは免れないので、心配な方は障害年金を支給されながら、国民年金保険料を支払い続けている方もいます。

悩ましい選択になるのは間違いないと思いますが、大事な選択です。

障害年金の申請代行請求という仕事をしていると、

“障害年金を申請を済ませ、さぁ、あとは診査の結果待ち”という間に、不幸にも、お亡くなりになる依頼者様がいらっしゃいます。

亡くなる理由は、様々ですが、障害年金の申請を済ませたあとに、お亡くなりなった場合は、“死亡した月まで”の障害年金が、認定された場合は支給されます。

死亡した後の年金としては、遺族年金になりますが、これは遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらの制度が受給できるかによって、遺族年金受給対象者は、受給できる場合と受給できない場合は出てきます。

当事務所では、障害年金の申請中や診査中にお亡くなりなった依頼者様のご遺族のためにも、お弔いのつもりで、無報酬で、遺族年金の申請を速やかに手続きをさせて頂いております。

これも縁と思い、私の出来る範囲の小さなことですが、依頼者様のご遺族の助けになればと思います。

今、新聞・ニュースで平成55年の老齢年金受給額の試算が出ています。

平成55年というと、現在36歳の方が、65歳になる頃です。

そして、意味不明な言葉「所得代替率」

これによる試算です。

【所得代替率】
公的年金の給付水準を示す数値。とはいえ、基準が必要ですから、国の決めたモデル世帯（夫婦二人）の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるか。で試算します。

※「このモデルがその時の世情とあっていなければ、今回の試算年金受給額も当たらない可能性がある。」ということです。

で、平成55年頃の国民年金は、4万5千円の受給額で、所得代替率で換算すると26％。

平たく言えば、現在の状況（経済など）のまま、平成55年までいった場合の受給額が、4万5千円です。

厚生年金は、50.6％で下げ止まりをすると言っていますから、

国民年金ほどのダメージはないですが、現在からみれば、約12％弱減額です。

どちらにしろ、年金は、日本経済と連動していますから、

このまま試算とおりの受給金額にはならないでしょう。

だからと言って、いい意味で捉える事はできません。

この低受給額の試算を打開するために、

1. 年金受給者の年金額を一定度に抑える。
2. ﾊﾟｰﾄなどの現状、厚生年金加入者ではない人も、厚生年金加入者にしてしまう。
3. 年金受給年齢を上げる。

などが、考えられているようです。

これから数十年先に年金受給者になる方々は、健康な間は、ずっと働いていく必要がありそうです。

こんな年金制度ですから、働かなくては生活ができないのは、国も分かっているでしょう。

となれば、労働基準法の見直し、雇用の見直しも変わっていくでしょう。

「法の上に眠る者は、是を保護せず」と言われる日本です。

目まぐるしく変わっていく制度を熟知しておかないと、将来困るのが日本です。

知っている人だけが、受ける事が出来る制度ばかりです。

身近なところでは、「市町村の広報」などでも情報は把握できます。

「難しい」と言って敬遠しないでくださいね。

知れば、その制度を熟知する人に出会える機会が開かれます。

自分が分からなくても良いのです。

制度がある事を知り、分かる人に聞く道筋が立てば、十分なのですから。

あまり知られていないかもしれない、この制度。

普通、受給者が死亡したら、遺族年金を想像しますからね。

それとは別の制度です。

この制度は、「年金受給者が死亡した場合、死亡月分の年金について、受取人がいなくなるため、その受給者と生計を同じくする親族が代わりに死亡月分の年金を受け取る制度」です。

平たく言えば、

「受給者の死亡月分の年金を、生計を同じくしていた親族が代わり受け取る制度」です。

しかし、この制度の「代わりに受け取ることが可能な親族」には一定の範囲があります。

今回の制度改正は、ここに変更があります。

[平成26年3月31日まで（変更前）]

生計を同じくしていた

「配偶者/子/父母/孫/祖父母/兄弟姉妹」

[平成26年4月1日より（変更後）]

生計を同じくしていた

「配偶者/子/父母/孫/祖父母/兄弟姉妹/

甥・姪/子の配偶者/叔父・叔母/曾孫・曾祖父/左記の者の配偶子」

と、この緑字の親族が追加されました。

覚えておいて下さいね。

今も年金事務所などで「消えた年金」は、調査されています。

障害年金の申請をすると、基礎年金番号や今までの勤めていた会社などが明らかになります。

その時に、数十年前に加入していた厚生年金加入履歴が発覚したりします。

今回の申請でも、同じことが起きました。

20歳前の障害での申請で、初診日は国民年金でしたから、障害基礎年金の申請をしました。

しかし、申請終了後に・・・20歳前の厚生年金加入が年金事務所の端末で発覚！

しかも、初診日の時に厚生年金加入でしたから、

申請が、障害基礎年金⇒障害厚生年金に変わりました。

つまり、厚生年金の加入期間が増えたことで、老齢厚生年金も増え、

障害厚生年金になったことで、申請が認められれば、

最初の申請（障害基礎年金）より受給額が増える。

ということになります。

障害年金の申請で、消えた年金が発覚することは、珍しいかもしれませんが、

こういうこともあるのです。

今では、年金手帳は「一人＝一冊」ですよね。

でも、一昔前は、「一人で何冊も持っていた。」そんな方々もいるのです。

”何冊もあるならば、年金保険料も点在している可能性もある。”

また、”どの年金番号に年金記録がまとめられているか・・・分からない。”

そんな事態にもなるかもしれません。

だったら、

一冊にまとめた方が、ご本人、ご家族も管理がしやすいはず。

それを可能にする申請が、「国民年金被保険者関係届」

この書類を年金事務所の総合窓口でもらって、記載をすれば良い。

注意をしたいのが、代理人が申請をするならば、委任状を忘れないで下さいね。

申請をすれば、その場で、直ぐに”新しい年金手帳”を頂けるはずです。

決して難しくない申請です。

もし、分からなくても、職員が丁寧に教えてくれますしね。

消費税増税の話もある10月1日。

増税だけが、話の中心ではないのです。

10月分からの

「障害年金、老齢年金（厚生年金・国民年金）、遺族年金」受給額が1％減額されます。

理由は、以前から政府が言っている「適正な年金額にするため」

”平成12年から物価を反映させない年金額を支払ってきたが、

もう社会保険がパンクしそうなので、その反映させていなかった制度を復活させて、

これからは物価に合わせていこう！”

ということです。

つまり、政府の都合です。

しかし、施行されてしまったものは、何ともならない。

これから、来年4月にも更に1％減額され、10月には更に0.5％減額されます。

全部で、2.5％の減額＋今後の物価変動も影響されます。

財布の紐を締め直す準備が必要かもしれません。

障害年金の1級と2級に該当すると、「法定免除」が適用されます。

この「法定免除」とは、”障害年金1級と2級”、”生活保護”などを受給している方が対象で、

国民年金保険料を法律として、免除してくれる制度です。

＜必要性＞

一見、このような制度ですと、”障害年金1級・2級”を受給すると、

自動的に「法定免除」に切り替わるように思えます。

しかし、実際は、違います。

ご自身のお住まいの市役所で、「法定免除」の申請書を書き、そこで提出をして、

はじめて「法定免除」が受理されます。

つまり、「法定免除」の届出を提出しないと、

次年度も国民年金保険料の納付書が送られ、納付義務を負うことになります。

＜リスク＞

注意したいのは、「法定免除」になると、

国民年金基金（以後、基金）に加入できなくなるということ。

基金からの今までの掛け金の還付金はなく、

概ね65歳より国民年金を受給をし始めないと、

それまで基金で加入してきた分の掛け金は支払われないということ。

（※基金は、国民年金受給者でないと、併給できない制度になっています。）

つまり、「障害年金を受給し続けている限りは、現行制度では国民年金基金は受給できない。」

ということになります。

国民年金基金に現在加入されている方で、障害年金の申請をお考えの方は、

その辺も考慮にいれて頂きたいと思います。