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障害年金の支給を考えている人の中には、「休職が終り、会社を辞めよう」と考えて居る人もいます。

そうすると考えてしまうのは・・・「障害年金と雇用保険の失業給付（基本手当）って、同時にもらえるのだろうか？」だと思います。

実際、当事務所の依頼者様達からも多く質問があります。

答えは、併給可能です。

とは言え、障害年金は、就労困難だから支給される。雇用保険は、就労可能だから失業給付がもらえる。と、相反することになります。

いずれの場合はも、病気や怪我がある状態ですから、医師の診断書がそれぞれの制度で必要になります。

つまり、医師に「障害年金は、就労困難」と書いてもらいながら、「雇用保険では、就労可能」と買いもらう。という矛盾が生じます。

制度的には併給は可能ですが、医師がそれぞれの診断書をご自身の希望通りに書いてくれるか？ということに直面します。

これについては、医師が判断する事ですから、例えば「障害年金の診断書は書けるけど、雇用保険の診断書は書けない」などであれば、併給はできなくなります。

制度上は併給可能だけども、支給を得るための理由が相反するので、併給できるかは不明。というのが、この質問の答えになります。

精神疾患や発達障害の申請の要素で、「就労」という項目は、とても大事になります。

就労していない方が、支給は得やすい。というのは、それはその通りです。

しかし、就労をしない。という選択を取れない人は多いです。

生きるために、子供などを養うために、働かざるを得ない。ということが起きます。

薬を飲みながら、休みながら働けるなら、「労働に一部制限がある」という風にみられ、３級。というのが妥当な等級になっている気がします。

しかし、この３級の就労の中には、一般雇用と障害者雇用という区分けがあります。

これは、診断書の「就労」の項目があり、その項目に区分けするように枠が設けられています。

一般雇用は、健常者と変わらず、配慮なしに働ける。と考えられやすいです。

障害者雇用は、健常者ではなく、病気があり、配慮が必要な状態でないと働けない。と考えられる傾向にあります。

障害年金は、「働ける」から支給されないわけではありません。「働けない」から支給されるわけでもありません。

「働けても」支給はされます。ただ、就労に配慮があれば、支給されやすい。というだけです。

配慮されていることが解り易いのは、「障害者雇用」に転換後です。

事業主との話し合いで、「障害者雇用に転換」され、他の従業員とは異なる配慮された業務量に変わったことが、書面上解れば支給される可能性は増す。と思います。

あくまでも、「可能性」ですから、そこは間違えないようにして欲しいです。

障害年金の申請をさせてもらっていると、依頼者様から稀に聞く言葉があります。

その言葉は、「診断書、こんなにも高い支払いをして、内容がこれって・・・。なぜでしょうか？」という、旨の言葉です。

診断書は、医師が患者の状態を診て書くだけの書類です。そして、診断書の価格は、医師が書いた書類の値段なだけの文書料金です。。

そして、文書料金は、病院ごとに診断書の価格は異なります。

私が関わった限りの診断書の価格は、一枚4,400円～22，000円と幅があります。

4,400円の診断書と22,000円の診断書で、内容の濃さに違いがあるか？と言えば、医師次第です。

診断書の内容に合わせて価格転嫁されているわけではないので、ご自身が「診断書の値段が高いな」と感じたら、それまでということになってしまいます。

ですから、高い支払いをした診断書だから、障害年金の支給を得やすく書いてくれているはず。とはならない。ということ理解しておいた方が良いです。

納得の上の申請とするための心の準備の一つになれば幸いです。

2024年度、年金額が増える。と言っていたのに、4/15の支給を確認したら・・・「あれ？増えてない。」と思う人が「いる」・・・かもしれない。

4/15に支給されるのは、2023年2月と3月分が、4月に支給されるので、4/15の支給額は「2023年度」の支給額なんです。

実際、増額を確認できるのは、6/15の支給額からです。

6/15の支給は、2024年4月と5月分が、6月に支給されます。

増額されるのは、2024年度ですから、6/15からということになります。

ただ、国民年金保険料は、4月から増額されています。そして、年額20万円を超えた納付額となりました。

2025年度は、今年よりも年金保険料が増額されることは、すでに決まっています。

年金保険料・・・いつまで増額され続けるのでしょうねぇ。と、天井知らずの増額っぷりに、空を見上げてしまいます。

60歳までの納付期間を65歳までに延長させる審議に入ったようです。

納付期間を延長させることを決めているけど、一応、審議してみる。みたいな形だけの審議にならないといいな。と思うばかりです。

仮に、65歳まで延長されたら、今のように年金保険料納付が増額され続ければ、5年間で100万以上納付することになるんだな。と思っています。

厚生年金加入を継続している人ならば、給与から天引きされていくので、納付は可能でしょう。

しかし、国民年金加入の人であれば、納付を諦めざるを得ない人が現れ、滞納や未納が免除が増えていくのは目に見えている気がします。

年金制度が、今後どのような変遷と辿っていくのか。と想像すると、前向きなイメージが難しいな。と感じます。

だからと言って、年金保険料納付をしない方が良い。とは言えません。

65歳より前に障害年金の支給を考える際には、年金保険料納付期間が足りないと申請すらできませんから。

それに、老齢になり、就労困難になってからの1万円の価値は、就労可能な時期の1万円より貴重さを大きく感じます。

考えても、答えを掴めない時代だな。と感じます。

障害年金において「発達障害」は、少し変わっている。

知的障害がない発達障害は、初診日が厚生年金加入期間中なら、障害厚生年金として申請できる。

自閉症も発達障害だから、初診日が厚生年金加入ならば、障害厚生年金として申請する。

自閉症は、幼少期から発見されていることが多いので、初診日は二十歳前であることが多い。だから、障害基礎年金として申請することが圧倒的に多くなる。

しかし、自閉症ということが大人になるまで解らず、就労をし始めてから、本人が他の人たちと異なることに気付き、初診日を迎えることがある。

就労開始がアルバイトなどの短時間労働なら、年金加入制度は、国民年金であることが多い。国民年金加入中のアルバイトの時に初診日なら「障害基礎年金」として申請する。

就労開始が会社員などの長時間労働であれば、年金加入制度は、厚生年金であることが多い。厚生年金加入期間中の会社員の時に初診日なら「障害厚生年金」として申請する。

このように消去法で、障害基礎年金で申請することになるか、障害厚生年金で申請することになるか、を最初に確認する。

今回の自閉症の案件は、会社員の時に初診日を迎え、厚生年金加入期間中だったので「障害厚生年金」の申請をした。

メリットは、３級という最低保障があること。そして、１級と２級の支給額が、障害基礎年金よりも多いこと。

今回、会社員時代の申請ということで、障害厚生年金３級が四年遡って支給されることになった。

しかし、これだけでは終わらせない。理由は、現在の状態は、障害者雇用で就労し、日常生活状態は家族の援助が不可欠で生活をしているから。

この状態を知っていて、３級のままでいいわけがない。そこで、等級を上げる申請をしている。

とりあえず３級の支給決定。あと数か月後に、２級に昇級する可能性を十分に秘めて、今は更なる結果を待っている。

依頼者様にこの事を説明したところ、とりあえず３級で遡って支給されることに喜び、次の展開もあるかもしれないことに驚いていた。

少しでも依頼者様のプラスになるように尽力したい。

障害年金の申請において、一番大事で、一番証明が難しいのが「初診日」です。

初診日は・・・

①初診日当時の加入年金制度（国民年金 or 厚生年金 or 共済年金）を知るために必要。

②初診日より前の年金保険料納付状況により、申請ができるか？できないか？を確認するために必要。

この二点のため、初診日が大事になります。

初診日は、申請しようとしている病気の関係で一番最初にかかった病院の初日です。

つまり、過去の出来事を証明する必要があります。

過去の出来事ですから、書面で残っていないことも多々あります。

残っていないかもしれない証明をしなければならない。という観点から、最も証明が難しい。となります。

初診日が、五年以上前・・・十年以上前・・・二十年以上前となるしたがって、初診日を証明する書面の残存率は乏しくなっていきます。

初診日の証明が上手くいかなければ、何度申請しても「初診日不確定」で不支給になり続けます。

「初診日の証明」は、最も大事な過程です。

さて、今回の「統合失調症」の案件は、初診日が21年前でした。

初診日の病院には、カルテなどの記録は残っていまんでした。

他の病院歴を辿り、友人の記憶を辿り・・・初診日の病院に通院していた記録を見つけることができました。

この方は、現在の症状は、援助が不可欠なので、初診日の証明が上手く整えば支給決定は十分に見込める方でした。

初診日の証明を整えて申請後、二カ月で障害厚生年金２級の支給決定がおりました。

ご本人は「えっ！嬉しい」と、とても喜んでおられました。

ご期待にそえて、一安心です。

当事務所で、「うつ病」と「統合失調症」のそれぞれの案件を申請代行させてもらいました。

申請当時、どちらの依頼者様も「一般企業　一般就労」でした。

結果、障害厚生年金３級の支給決定でした。

一般就労という雇用枠でしたが、実際は、仕事が出来なくなっており、日常生活は援助が必要でした。

結果が出て、うつ病の依頼者様は、障害者雇用で短時間労働に転換。統合失調症の依頼者様は退職。

どちらの依頼者様も就労状況が変わりました。

お二人とも就労状況が変わったら教えて欲しい。と伝えておいたので、連絡をくれました。

そして、等級を上げる申請（額改定請求）をしました。

日常生活状態は、元々２級程度は認められていたので、あとは就労状況だけでしたから、そのことを依頼者様に予め説明させてもらい、依頼者様が教えてくれたことが功を奏した事例です。

結果、どちらの案件も３級→２級に等級が上がりました。

３級と２級では支給額が大きく異なるので、依頼者様たちは、とても安心していました。

先日、発達障害と統合失調症と知的障害の案件の診断書をそれぞれ病院から受け取ってきました。

診断書の内容は、当然ながら全て確認します。

「あぁ、これは症状を書き表しているな」と思う診断書もあれば、「あれ？医師が頑張って治療したことがメインに書いてあって、症状が弱い。」という診断書もあります。

この「頑張って治療したことを書いてある」診断書・・・審査官は、この診断書を確認して、どう思うだろう？と想像してしまいます。

治療が上手くいっていて、現在の日常生活状態は悪くなさそうだな。と感じたら、不支給になるでしょう。

治療は上手くいっているけど、現在の日常生活状態はまだまだ悪そうだな。と感じたら、支給決定されるでしょう。

治療の経過を書く必要はある。でも、症状のことをもっと書いて欲しいな。と感じる診断書は、審査の結果を確認するまで、ドキドキします。

私ができるのは、「病歴・就労状況等申立書」で、日常生活状態や就労困難状況を詳細に書き記すこと。

それでも、診断書の大きく逸脱していたら、その申立書の内容は、「ただ大袈裟に書いているだけで、信憑性が乏しい」書類に見えてしまいます。

診断書の内容を邪魔せず、絶妙のバランスでの作成が要求されることになります。

何度も診断書を読み直し、申立書の内容を確認し直します。

言葉の一言一句から表現。そして、審査官が、どう感じるか？受け取るか？・・・色々な観点から考える必要がでてきます。

この仕上げを失敗すると、不支給になってしまう可能性を高めてしまう。

医師も人。テーマが決まっていても、自分が何を書きたいか。は、人それぞれ。

診断書も書類である以上、書き手の性格が出てしまう。

医師は、医師免許持っているだけの人です。治療に期待をしても、作家ではないですから、書類作成の完成度まで期待してはいけない。ということですかね。

4/2頃には、国民年金保険料の納付書が届きます。

※引き落としの人は、納付書は届きません。

国民年金保険料の金額は、1カ月あたり16,980円です（令和6年度）です。

一年間に納付する保険料は、203,760円です。20万円を超えてしまいました。

保険料は安くないです。

納付できないときは、役所や年金事務所で「免除」または「猶予」をしてもらって欲しいです。

このいずれの申請もしてないと、「未納」となってしまいます。

「免除」も「猶予」も年金保険料の納付は、納付しなくてもいい。となりますが、届け出をしているだけで、「未納」扱いにはならないのです。

※免除は、世帯収入によって、全額免除とならないことがあります。

※免除と猶予は、制度として意味が大きく異なります。役所や年金事務所で、しっかりと説明を受けてから手続きをして下さい。

障害年金の申請を考える際、「未納」は保険料を納付した期間として計算されません。ですから、保険料納付期間が足らず、申請ができない。ということが起こり得ます。

しかし、「免除」や「猶予」は、届け出をしているので、保険料を納付した期間として計算されます。ですから、申請ができる。可能性が高まります。

「納付できない」なら、出来ないなりの届け出をしておかないと、健康を失ったときに障害年金を支給したい。と考えても、申請できない事が起こり得ます。

制度は、条件が揃わないと支給されません。この原則は、徹頭徹尾まっとうされます。

気にかけておいて欲しいことです。

障害年金の申請では、生い立ちや現在の日常生活、病院歴など教えもらうことが多いです。

請求人である本人が、上手く説明できないときは、親御さんから教えてもらうことがあります。

しかし、親御さんも人です。

自身の子供と言っても、必ずしも子供と良好な関係が築けているとは限りません。

事実、「この子とは、なんか合わないから離れて暮らしている。」とか「子供が、親を嫌い言葉を交わしていないから何も解らない。」など、親子関係が複雑になっている家族にも遭遇します。

この場合は、兄弟姉妹が居れば、親御さんの代わりに教えてもらう事も可能ですが、兄弟姉妹とも疎遠とか、本人に一切興味なく知らない。ということも多々あります。

親御さんも兄弟姉妹からも教えてもらえないとなると、ご本人から少しずつ教えてもらうほかありません。

ご本人から教えもらえることが少ないことも多いです。

そこで、教えてもらった中からヒントを見つけ出し、話が広げていくことで過去の事や現在の事が解ってきます。

ここで一番大事なことが、「請求人本人が、障害年金の申請をしたいか？」ということです。

周りが「障害年金の申請をした方が良い」という勧めで申請するなら、申請準備の途中で、ご本人が「もう嫌だ」と思うでしょう。

周りの人から将来の話を聴き、ご本人が困ったり、不安に思ったなら、障害年金の申請をご自身の意思で「申請したい」と思うはず。

しかし、周りの人が、ご本人をみて「いずれ自分たちに迷惑をかけられることになるから申請をしておいた方が良い。」というなら、ご本人は困っていないし、不安になっていないので、申請には協力的にはならないはず。

親と子の確執があるときの申請は、一筋縄でいかないことが多いです。

それでも、ご本人が申請をしたい。と思っているなら、申請は完了していますよ。