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2018年9月

9月 30 2018

「労災保険・傷病手当金(健康保険)」と「障害年金」について

『「労災保険」「傷病手当金」を既に支給されているけど・・・障害年金って支給されるのだろうか?』

と、考える方がいると思います。

 

この2つの制度を支給されている場合でも、障害年金は支給されます。

しかし、この2つの制度(労災・傷病手当金)を支給されている場合は、障害年金の支給される額に応じて、労災保険と傷病手当金の支給が停止されることがあります

  • 必ずしも支給停止にはならない場合もあります。詳細を知りたい場合は、労災保険ならば「労働基準監督署」・傷病手当金ならばご自身が加入していた「健康保険協会」または「健康保険組合」に問い合わせをお勧め致します。

 

「労災保険」も「傷病手当金(健康保険)」も「障害年金」も、怪我や病気をして日常生活や就労に支障をきたしていることが理由で支給される制度です。

怪我や病気が原因の場合、年金制度が優先され、障害年金が優先的に支給されます。

 

障害年金の申請前に、労災保険・傷病手当金の支給を受けている方は、知っておくと良いかもしれないです。

良かったら、参考にして下さい。

 

 

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9月 25 2018

障害年金の受給は、「病名」で決まるわけではない。(一部の病気は除く)

障害年金は、日常生活・就労状態が国の定めた障害状態の基準に合致していたら、障害状態に照らした等級が決定され、受給が決定します。

 

つまり、「病名」で障害年金の受給の可否が決まっているわけではありません。

『「癌」や「膠原病(自己免疫疾患)などの難病(確立した治療方法が見つからない病気)」だから、障害年金が受給できるはず。』と思われがちですが・・・実際は、病名ではでなく、その症状が国の定めた障害状態の基準に合致していなければ、障害年金は受給出来ないのです。

 

ただし一部、「不安障害・パニック障害などの神経症」や「人格障害」は、「病名」で障害年金の受給ができない病気はあります。

 

「障害年金が受給できる可能性があるか?ないか?」は、日常生活・就労状況を確認しないと判断ができません。

だから、あなたの話を聴かないと分からないのです。

 

「生活の中で、何ができないのか?支障がでているのか?」それを教えてくれないと、申請の糸口が見えてきません。

 

例えば「膠原病(自己免疫疾患)」は、身体のどこに免疫疾患を起こし、動きが悪くなっているのか?

これは、その人それぞれ異なり、教えてくれないとわかりません。

 

膠原病をはじめとする治療方法を探りながらの病気の障害年金の申請は、一筋縄ではいきません。

ご自身やご家族で申請をしようとしたが、よくわからない。迷う。という壁に当たると思います。

 

分からなければ、専門職に相談をし、任せてみたらどうでしょうか?

難解な謎が解けるかもしれません。

 

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9月 16 2018

依頼者様の期待に応えるために「うつ病」の申立書を作成

  「うつ病」の申請は多いです。でも、同じ病気なのに、日常生活や就労状況は千差万別です。

 当然といえば、当然です・・・ヒトなのですから。一人として、自分と同じ人がいないのと同じように、一人として同じ日常生活・就労状況の人はいません。

 

 「うつ病」の人は、何も知的レベルが落ちたわけでもなく、ただ緩慢にしか動きがとれなくなった。集中が続かなくなった。ことから、日常生活・就労状況に変化が起きていることが多いようです。

 だから、同じ「うつ病」でも、人によって「できること、できないこと」「憂鬱になること、憂鬱にならないこと」などが異なって当然です。

 

 しかし、「診断書」に症状を示されると、「うつ病としての本人」ではなく、「一般的なうつ病の人」としてしか見いだせない書類になっていることが多くみられます。

 診断書は審査のための役所書類ですから、ある程度の効率化を考えて作られている側面があっても仕方がないと思います。

 

 でもこれでは、「本人のうつ病」の申請とは言い難い。「診断書」の中に書かれていることだけでは、本人(請求人)の日常生活・就労状況などの苦悩は分かりにくい。

 

 だから、「本人のうつ病の申請」とするために「申立書」を詳細に作成します。本人が、どんな日常生活・就労状況をして、何に苦悩しているのか。診断書の中からでは見つけにくい実際の日常生活・就労状況を審査官に伝えます。

 

 「診断書」を詳細に裏付ける本人の日常生活・就労状況の申立書は、依頼者様の期待に応える結果を出す確率を上げるためにも手を抜けない書類です。

 

 「申立書」に何を書いていくか?は、面談の時に聴取します。本人が面談できないなら、本人をよく知る方(親御さんやご兄弟、同居人など)から聴取をすることも多くあります。

 申立書に何を書けばいい?などと悩むなら、相談をしてみて下さい。

 

 

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9月 10 2018

面談をして、見つかる「初診日」

障害年金の申請には「初診日」が必要です。

 

「初診日」は、申請をするにあたっての「起点となる日」。つまり、「スタートの日」です。

この「起点となる日(初診日)」の加入年金制度(国民年金・厚生年金・共済年金)によって、支給される額と申請書類を提出する機関が異なります。

 

そして、どの加入年金制度であっても、国が定めた一定の基礎年金(国民年金)が納付していないといけません。

 

そこで、問題なるのが・・・

➀ 「初診日」がみつからない。「初診日」をいつにしたら良いか分からない。

② 「初診日」と思う日からみて、基礎年金(国民年金)を国が定めた程度納付をしていない。

の理由で、「障害年金が申請できない」ということが起きることが多々あります。

 

この申請ができない理由は、年金事務所や市(区)役所などで相談をした際に、相談員に言われて諦めている事例が多いです。

 

気を付けて欲しいのは、「相談員は、必ずしも障害年金に詳しいわけではない」ということです。

ある一定程度の知識はあるでしょうが、専門性は足りていないことがあります。

専門性が足りなければ、初診日を正しく導き出せないことがでてきます。

 

面談をして、時間をかけて聴取をしたら「あっ!?そう言えば、この時、実は〇〇病院に、〇〇なことでつういんをしたことがある」なんて思いだしたり、同席している親族が、「あぁ・・・この頃、あなた・・・〇〇なことを言って、病院に行かなった?」などと出てくることがあります。

 

「初診日」は、現在よりも古い記憶を喚起しないとでてきません。

最初から「何もない」というスタンスでは、記憶は喚起されません。

障害年金の申請をするためには、記憶の喚起が不可欠です。

 

面談をすることで、記憶が喚起され、申請が可能になり、認定されることがあります。

 

「統合失調症」の申請をしました。

この案件も、記憶の喚起により初診日を割り出し、初診日となる証拠物を見つけました。

 

完全に諦める前に、もう一度、記憶を喚起してみてください。

思いがけないところから、「初診日」が思い出せるかもしれませんよ。

 

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9月 02 2018

「不服申立て(審査請求)」を確実にするための「裁定請求(最初の申請)」

 障害年金の申請には、「認定日請求」と「事後重症請求」があります。

 

 認定日請求とは、初診日から一年六ヶ月経った日の障害状態を診た請求です。

 事後重症請求とは、現在の障害状態を診た請求です。

 

 審査は、認定日請求と事後重症請求、それぞれの診断書を診て決定されます。

 この時に、認定日請求と事後重症請求の診断書等の障害状態にを審査官等が判断して、大きな差がないと判断した場合は、決定通知書は認定日請求と事後重症請求2つの請求の結果が一枚の通知書で通知される場合があります。

 

 一枚の通知書で認定日請求と事後重症請求の結果が通知された場合、自分としては「事後重症請求の診断書の方が、認定日請求の診断書よりも障害状態が重い。」と判断していた時でも、事後重症請求だけの不服申立て(審査請求)ができません。

 この場合は「認定日請求のみの不服申立て(審査請求)」しかできないのです。

 

 理由は、「認定日請求が不支給だった場合に、事後重症請求で判断する。この場合、事後重症請求は予備的な請求とする」という法律があるためです。

 

 とは言え、認定日請求と事後重症請求の診断書に確実に大きな障害状態の差があり、「認定日請求よりも事後重症請求の方が障害状態が重い」と審査官等が判断した場合は、職権により「額改定請求」を内部で行われています。

 ですから、例えば「認定日請求3級・事後重症請求2級」という決定通知が下りることがあります。この場合は、決定通知書は2枚発行され、認定日請求に対して不服申立て(審査請求)と事後重症請求に対して不服申立て(審査請求)が、それぞれに行えます。

 

 つまり、不服申立て(審査請求)は、決定通知書一枚に対し、一つの不服申立て(審査請求)しかできないわけです

 

 これを防ぐ申請方法として、「自分では障害状態が、事後重症請求の方が重い」と考えているのなら、最初の申請(裁定請求)で、事後重症請求の方に「額改定請求書」を付けておく必要があります。

 ※ 認定日(初診日から一年六ヶ月)より一年以上、事後重症請求日が経ち、事後重症請求日の一ヶ月以内の診断書なら、事後重症請求に「額改定請求」をつけることが可能になります。

 

 「額改定請求書」をつけることで、・・「認定日請求よりも事後重症請求の方が重くなっているから事後重症請求の方の結果も知らせてほしい」という意志を審査官に表明することになります。

 ですから、例え、審査官等が「認定日請求と事後重症請求の障害状態に差がない」と考えても、認定日請求と事後重症請求にそれぞれ結果の通知書を請求者に届けなければならなくなります。

 こうすると、2枚の「結果の通知書」が届くので、認定日請求と事後重症請求それぞれに不服申立て(審査請求)ができるようになります。

 

 ただし、額改定請求は、等級が上がるばかりではなく、「障害状態が認定日請求よりも事後重症請求の方が軽い」と審査官に判断された場合は、例えば「認定日請求3級・事後重症請求 不支給」という結果を呼び込みやすくすることにもなり兼ねないので、十分に注意をして請求を考えて欲しいです。

 

 

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