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老齢・遺族年金系

11月 24 2014

障害年金診査中に、遺族厚生年金を申請

障害年金の申請代行請求という仕事をしていると、

“障害年金を申請を済ませ、さぁ、あとは診査の結果待ち”という間に、不幸にも、お亡くなりになる依頼者様がいらっしゃいます。

 

亡くなる理由は、様々ですが、障害年金の申請を済ませたあとに、お亡くなりなった場合は、“死亡した月まで”の障害年金が、認定された場合は支給されます。

 

死亡した後の年金としては、遺族年金になりますが、これは遺族基礎年金と遺族厚生年金のどちらの制度が受給できるかによって、遺族年金受給対象者は、受給できる場合と受給できない場合は出てきます。

 

当事務所では、障害年金の申請中や診査中にお亡くなりなった依頼者様のご遺族のためにも、お弔いのつもりで、無報酬で、遺族年金の申請を速やかに手続きをさせて頂いております。

 

これも縁と思い、私の出来る範囲の小さなことですが、依頼者様のご遺族の助けになればと思います。

 


6月 09 2014

「平成55年頃の年金試算」からみる・・・今後の自分たち

今、新聞・ニュースで平成55年の老齢年金受給額の試算が出ています。

平成55年というと、現在36歳の方が、65歳になる頃です。

 

そして、意味不明な言葉「所得代替率」

これによる試算です。

 

【所得代替率】
公的年金の給付水準を示す数値。とはいえ、基準が必要ですから、国の決めたモデル世帯(夫婦二人)の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるか。で試算します。

 

※「このモデルがその時の世情とあっていなければ、今回の試算年金受給額も当たらない可能性がある。」ということです。

 

で、平成55年頃の国民年金は、4万5千円の受給額で、所得代替率で換算すると26%。

平たく言えば、現在の状況(経済など)のまま、平成55年までいった場合の受給額が、4万5千円です。

 

厚生年金は、50.6%で下げ止まりをすると言っていますから、

国民年金ほどのダメージはないですが、現在からみれば、約12%弱減額です。

 

どちらにしろ、年金は、日本経済と連動していますから、

このまま試算とおりの受給金額にはならないでしょう。

 

だからと言って、いい意味で捉える事はできません。

 

この低受給額の試算を打開するために、

 

  1. 年金受給者の年金額を一定度に抑える。
  2. パートなどの現状、厚生年金加入者ではない人も、厚生年金加入者にしてしまう。
  3. 年金受給年齢を上げる。

 

などが、考えられているようです。

 

これから数十年先に年金受給者になる方々は、健康な間は、ずっと働いていく必要がありそうです。

 

こんな年金制度ですから、働かなくては生活ができないのは、国も分かっているでしょう。

となれば、労働基準法の見直し、雇用の見直しも変わっていくでしょう。

 

「法の上に眠る者は、是を保護せず」と言われる日本です。

目まぐるしく変わっていく制度を熟知しておかないと、将来困るのが日本です。

 

知っている人だけが、受ける事が出来る制度ばかりです。

 

身近なところでは、「市町村の広報」などでも情報は把握できます。

「難しい」と言って敬遠しないでくださいね。

 

知れば、その制度を熟知する人に出会える機会が開かれます。

自分が分からなくても良いのです。

制度がある事を知り、分かる人に聞く道筋が立てば、十分なのですから。


4月 29 2014

厚生/国民年金 「死亡月分の年金請求者の拡大」のH26.4.1より改正

あまり知られていないかもしれない、この制度。

普通、受給者が死亡したら、遺族年金を想像しますからね。

それとは別の制度です。

 

この制度は、「年金受給者が死亡した場合、死亡月分の年金について、受取人がいなくなるため、その受給者と生計を同じくする親族が代わりに死亡月分の年金を受け取る制度」です。

 

平たく言えば、

「受給者の死亡月分の年金を、生計を同じくしていた親族が代わり受け取る制度」です。

 

しかし、この制度の「代わりに受け取ることが可能な親族」には一定の範囲があります。

今回の制度改正は、ここに変更があります。

 

[平成26年3月31日まで(変更前)]

生計を同じくしていた

「配偶者/子/父母/孫/祖父母/兄弟姉妹」

 

[平成26年4月1日より(変更後)]

生計を同じくしていた

「配偶者/子/父母/孫/祖父母/兄弟姉妹/

甥・姪/子の配偶者/叔父・叔母/曾孫・曾祖父/左記の者の配偶子

と、この緑字の親族が追加されました。

 

覚えておいて下さいね。

 

 

 


12月 20 2013

障害年金申請で、消えた年金発覚!

今も年金事務所などで「消えた年金」は、調査されています。

 

障害年金の申請をすると、基礎年金番号や今までの勤めていた会社などが明らかになります。

その時に、数十年前に加入していた厚生年金加入履歴が発覚したりします。

 

今回の申請でも、同じことが起きました。

 

20歳前の障害での申請で、初診日は国民年金でしたから、障害基礎年金の申請をしました。

しかし、申請終了後に・・・20歳前の厚生年金加入が年金事務所の端末で発覚!

しかも、初診日の時に厚生年金加入でしたから、

申請が、障害基礎年金⇒障害厚生年金に変わりました。

 

つまり、厚生年金の加入期間が増えたことで、老齢厚生年金も増え、

障害厚生年金になったことで、申請が認められれば、

最初の申請(障害基礎年金)より受給額が増える。

ということになります。

 

障害年金の申請で、消えた年金が発覚することは、珍しいかもしれませんが、

こういうこともあるのです。


10月 10 2013

年金手帳を一冊にする届出

今では、年金手帳は「一人=一冊」ですよね。

 

でも、一昔前は、「一人で何冊も持っていた。」そんな方々もいるのです。

 

”何冊もあるならば、年金保険料も点在している可能性もある。”

また、”どの年金番号に年金記録がまとめられているか・・・分からない。”

 

そんな事態にもなるかもしれません。

 

だったら、

一冊にまとめた方が、ご本人、ご家族も管理がしやすいはず。

 

それを可能にする申請が、「国民年金被保険者関係届」

 

この書類を年金事務所の総合窓口でもらって、記載をすれば良い。

注意をしたいのが、代理人が申請をするならば、委任状を忘れないで下さいね。

 

申請をすれば、その場で、直ぐに”新しい年金手帳”を頂けるはずです。

決して難しくない申請です。

もし、分からなくても、職員が丁寧に教えてくれますしね。

 

 

 


10月 01 2013

10月から障害年金受給額・・・1%減額。

消費税増税の話もある10月1日。

増税だけが、話の中心ではないのです。

 

10月分からの

「障害年金、老齢年金(厚生年金・国民年金)、遺族年金」受給額が1%減額されます。

 

理由は、以前から政府が言っている「適正な年金額にするため」

”平成12年から物価を反映させない年金額を支払ってきたが、

もう社会保険がパンクしそうなので、その反映させていなかった制度を復活させて、

これからは物価に合わせていこう!”

ということです。

 

つまり、政府の都合です。

 

しかし、施行されてしまったものは、何ともならない。

これから、来年4月にも更に1%減額され、10月には更に0.5%減額されます。

全部で、2.5%の減額+今後の物価変動も影響されます。

 

財布の紐を締め直す準備が必要かもしれません。

 


9月 28 2013

障害年金1級と2級の法定免除の「必要性」と「リスク」

障害年金の1級と2級に該当すると、「法定免除」が適用されます。

 

この「法定免除」とは、”障害年金1級と2級”、”生活保護”などを受給している方が対象で、

国民年金保険料を法律として、免除してくれる制度です。

 

<必要性>

一見、このような制度ですと、”障害年金1級・2級”を受給すると、

自動的に「法定免除」に切り替わるように思えます。

しかし、実際は、違います。

 

ご自身のお住まいの市役所で、「法定免除」の申請書を書き、そこで提出をして、

はじめて「法定免除」が受理されます。

つまり、「法定免除」の届出を提出しないと、

次年度も国民年金保険料の納付書が送られ、納付義務を負うことになります。

 

 

<リスク>

注意したいのは、「法定免除」になると、

国民年金基金(以後、基金)に加入できなくなるということ。

 

基金からの今までの掛け金の還付金はなく、

概ね65歳より国民年金を受給をし始めないと、

それまで基金で加入してきた分の掛け金は支払われないということ。

(※基金は、国民年金受給者でないと、併給できない制度になっています。)

つまり、「障害年金を受給し続けている限りは、現行制度では国民年金基金は受給できない。」

ということになります。

 

 

国民年金基金に現在加入されている方で、障害年金の申請をお考えの方は、

その辺も考慮にいれて頂きたいと思います。


6月 30 2013

厚生年金基金の解散!

擬宝珠(ギボウス)という花です。

普通に見れば、通り過ぎてしまうかのような目立たない花です。

でも、しっかりと見ると、清楚な花なんです。

目立たないから、見落とす。

花だから、見落としても痛くもない。

でも、見落とすと、あとから手痛いことが起こるのが、制度です。

今日は、厚生年金基金の法改正の話。

 

「最近、年金絡みで良い話は聞かない。」

そんな気がしていませんか?

 

今回は、「厚生年金基金の解散」にまつわる法改正のようです。

”会社で、厚生年金基金に加入されており、更に、その中から、退職金が出る。”

なんて会社もあるようです。

この場合、厚生年金基金の中の加算部分と言われるプラスαの部分から退職金がでます。

この加算部分が保障されなくなるわけです。

そして、解散後は、その加算部分は、何らかの退職金を扱う機関に移行します。

つまり、基金が解散したら、その退職金が満額でないことになりかねないようです。

 

解散を余儀なくされる基金は、約9割。

 

かなり深刻な状況になってきた厚生年金基金。

そして、深刻なのは、通常の老齢年金をはじめとする各年金の受給額も同じ。

 

老後の安定を何に求めるか。

考えところですよね。

 

 

 

 


3月 24 2013

年金の2分の1は、国債で賄われている!

現在の年金制度では、年金保険料を支払えないのであれば、

市役所で年金保険料の免除の申請を願いでれば、免除されるようなります。

また、障害年金の1級と2級を容認されても、免除されるようになります。

 

つまり、免除により、年金保険料の支払いをしなくてもよくなります。

しかし、65歳以降の国民年金(老齢基礎年金)受給額は、その分減ります。

※障害年金を受給し続けている方は、免除をしていても、65歳以降の障害年金の受給額は減りません。

 

では、20歳から65歳まで免除して、一度も年金保険料を支払わなかったら・・・?

その時は、全納してきた人が、MAX受給できる国民年金(老齢基礎年金)の半分の額をもらうことになります。

※障害年金を受給し続けている方は、免除をしていても、65歳以降の障害年金の受給額は減りません。

 

この半分の国民年金(老齢基礎年金)の額の保障は、

平成24年度と25年度は、臨時的に国債で賄われています。

 

何故でしょうか。

それは、簡単な話。 財源がないから。。。

 

その財源を補てんする為に・・・26年度からは消費税を上げます。

そして、26年度からは消費税で、国民年金(老齢基礎年金)の半分が賄われるようになります。

 

つまり、既に保険料を納付し終わった世代の方は、

再度消費税という形で、年金保険料を支払うことになるのです。

残念な話ですが・・・。

 

 

 

 

 

 

 


3月 21 2013

平成26年4月からの「遺族基礎年金」と「障害基礎年金」(あと1年先の未来の話)

遺族基礎年金は、妻と子を対象にされた年金です。

しかも、妻は子と生計を同じくいしていないといけません。

簡単に言えば、子供を養育するための生活保障です。

 

ここで間違えてはならないのは、再婚をした時に妻の連れ子が、

父親と養子縁組をしていない場合は、遺族基礎年金の対象になりません。

 

そして、子供は、

①18歳に達する最初の3月31日まで。(一般的には高校卒業まで)

②障害等級1級または2級の障害の状態ある20歳未満まで。

プラス、①②共に結婚をしていない子供であること。

 

ここまでが、現行の法律。

母子家庭重視の 120%の優遇措置ですよね。

 

しかし、これでは、”現在の経済状況を考えると・・・父子家庭も厳しい!”

そこで、

「平成26年4月から、父子家庭も、上記の遺族基礎年金を受給できるようにしよう!」

となったのです。

 

障害基礎年金からみれば、

お子さんが、障害等級1級、2級相当であれば、

お子さんが19歳11ヶ月まで遺族基礎年金が受給できます。

そして、お子さんが20歳になった時点で、

遺族基礎年金は受給できなくなるので、

障害基礎年金の申請をし、容認されれば、

その後は、障害基礎年金も生活保障になると思います。

 

1年先の未来の話。。。でも、遠くない未来の話でした。

 

 

 

 


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