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6月 09 2014

「平成55年頃の年金試算」からみる・・・今後の自分たち

今、新聞・ニュースで平成55年の老齢年金受給額の試算が出ています。

平成55年というと、現在36歳の方が、65歳になる頃です。

 

そして、意味不明な言葉「所得代替率」

これによる試算です。

 

【所得代替率】
公的年金の給付水準を示す数値。とはいえ、基準が必要ですから、国の決めたモデル世帯(夫婦二人)の年金月額が現役世代の男性の平均月収の何パーセントになるか。で試算します。

 

※「このモデルがその時の世情とあっていなければ、今回の試算年金受給額も当たらない可能性がある。」ということです。

 

で、平成55年頃の国民年金は、4万5千円の受給額で、所得代替率で換算すると26%。

平たく言えば、現在の状況(経済など)のまま、平成55年までいった場合の受給額が、4万5千円です。

 

厚生年金は、50.6%で下げ止まりをすると言っていますから、

国民年金ほどのダメージはないですが、現在からみれば、約12%弱減額です。

 

どちらにしろ、年金は、日本経済と連動していますから、

このまま試算とおりの受給金額にはならないでしょう。

 

だからと言って、いい意味で捉える事はできません。

 

この低受給額の試算を打開するために、

 

  1. 年金受給者の年金額を一定度に抑える。
  2. パートなどの現状、厚生年金加入者ではない人も、厚生年金加入者にしてしまう。
  3. 年金受給年齢を上げる。

 

などが、考えられているようです。

 

これから数十年先に年金受給者になる方々は、健康な間は、ずっと働いていく必要がありそうです。

 

こんな年金制度ですから、働かなくては生活ができないのは、国も分かっているでしょう。

となれば、労働基準法の見直し、雇用の見直しも変わっていくでしょう。

 

「法の上に眠る者は、是を保護せず」と言われる日本です。

目まぐるしく変わっていく制度を熟知しておかないと、将来困るのが日本です。

 

知っている人だけが、受ける事が出来る制度ばかりです。

 

身近なところでは、「市町村の広報」などでも情報は把握できます。

「難しい」と言って敬遠しないでくださいね。

 

知れば、その制度を熟知する人に出会える機会が開かれます。

自分が分からなくても良いのです。

制度がある事を知り、分かる人に聞く道筋が立てば、十分なのですから。


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